トランスミッションジャパン浮気調査専門相談室(公安委員会 探偵業届出証明番号 第43150026号)
協議離婚とは、当事者間の話し合いで離婚やそれに付随した権利を決めるものです。この場合、必要であれば慰謝料・財産分与・親権・養育費等も原則としてお互いの話し合いで決める事となります。一切を当事者間の話し合いで決定する為、費用・手間・時間等の面で最も負担の掛からない方法になります。しかし、その反面で当事者双方が協議内容の重要性を認識しないまま形だけの合意をして、後々トラブルになるケースが非常に多いのも協議離婚の特徴です。
※協議離婚をする際、離婚の理由は特に問題になりません。
協議がまとまらず、離婚届の提出が出来ない場合には、
家庭裁判所(平成16年3月までは地方裁判所)での調停へ移行する事になります。
調停離婚とは、夫婦間の話し合で解決がつかない場合、家庭裁判所の調停を利用して離婚を成立させるものです(離婚調停)。調停離婚も、あくまでも夫婦間の合意が無ければ成立しませんが、裁判所の調停委員が夫婦間に入る事で、当事者が興奮して話し合いにならない時などに有効な方法になります。
これら調停は、通常の民事事件と異なり、直ちに訴訟を起す事が出来ないので、まずは家庭裁判所の調停が必要となります。(家審18条2項但)
双方の意見が対立し、解決策が見出せず、調停を長引かせても無意味であると裁判官が判断した場合には、調停不成立となります。調停不成立となった場合は、家庭裁判所にて離婚裁判を行う事になります。又、調停において「附従的な点で意見が合わない」「成立寸前で出頭義務に応じない」と言う様な理由で調停が成立しない、又は、出来ない場合には、家庭裁判所が調停委員の意見を聞き、当事者双方の衛平を考えた上で、独自の判断で離婚の断を下す審判離婚に移行します。
審判離婚とは、離婚調停に付随した制度で、家庭裁判所の調停が不成立になった場合、裁判所に対して判断を求める制度です。これは離婚をさせた方が良いと家庭裁判所が判断した場合に、裁判所が調停委員の意見を聞き、当事者双方の衛平を考えた上で、独自の判断で離婚の断を下すものです。
裁判離婚(判決)とは、家庭裁判所の調停が不調になった場合や審判に異議があった場合に家庭裁判所に訴えを起こし、裁判で離婚の判決を得た場合を言います。
認められる理由は以下になります。
離婚裁判は本人で出来ない事はありませんが、調停申し立ての様に、一定の用紙に必要事項を記入すれば良いと言う訳ではありません。本裁判になると、訴状作成・書面の提出・証拠の申し立てなど全ての手続きは、民事訴訟法の定めるところに従わなければなりませんので、裁判離婚を行なう場合は弁護士に依頼する方が良いでしょう。(当連合会で弁護士のご紹介が出来ます)
離婚慰謝料請求に必要な事実や証拠を収集されたい方は、離婚後の生活設計をしっかりと立てる事が重要です。今後の生活設計やご自分がどうしたら良いのかが分からない方はTMJ浮気調査専門相談室にご連絡下さい。